ライフスタイルの変化や少子高齢化の影響でお墓を継ぐ家庭が減少している現代において、海洋散骨への関心が高まっています。特に地方における散骨実施割合は、年々増加しています。

海洋散骨は、「自然に還りたい」「思い出深い海で眠りたい」といった故人の希望を叶える供養方法です。

本記事では、海洋散骨の近年の傾向、種類、費用相場などについて解説します。

海洋散骨とは

海洋散骨とは、祭祀の目的をもって、パウダー状にした故人の遺骨を海に散布する供養方法です。

一般的に火葬した遺骨はお墓に納骨しますが、近年では「大好きな海で眠りたい」「自然に還りたい」という故人の想いを尊重し、散骨のなかでも特に海洋散骨を選択する人が増えています。

海洋散骨の方法は、主に以下の2種類です。

・船舶上で行う方法

・ヘリコプターやセスナ機で沖合いまで飛び、空から撒く方法

海洋散骨を認知する人の割合は増えている

「自然に還りたい」という意識の高まりや、お墓の維持費用削減の望みから、海洋散骨を希望する人が増えています。

一般社団法人日本海洋散骨協会が2017年に実施したアンケート調査によると、海洋散骨を「知っている」「聞いたことはある」という人の合計は93%でした。「知っている」という人の割合だけでも70%近くあることから、海洋散骨の認知度の高さがうかがえます。

海洋散骨は、今後ますます人気が高まる供養方法になるものと予想されます。

海洋散骨の実施件数は年々増加傾向にある

「実家のお墓に納骨されることへの抵抗感」や「嫁いだ先で両親のお墓を準備できない」といった事情から、散骨を希望する人が増えています。

一般社団法人日本海洋散骨協会の統計によると、同協会加入企業の散骨施行件数は、2018年の1,049件から2021年には1,709件へと増加しています。

海洋散骨を希望する男女の割合

一般社団法人日本海洋散骨協会の調査によると、海洋散骨を「希望する」と回答した男性の割合が8%であるのに対し、女性の割合は15%でした。

特に、単身世帯の女性の25%が海洋散骨を「希望する」と回答しており、4人に1人が海洋散骨を検討していることが明らかになりました。

この背景には、単身女性の増加、女性の自然や環境への意識の高さ、次世代へ負担をかけたくないという想いが関係しているものと考えられます。

海洋散骨を実施する地域の割合

海洋散骨の実施地域は、首都圏だけでなく全国各地に存在します。

海洋散骨に対するニーズを受け、多くの海洋散骨業者が北海道から沖縄、さらには海外へと実施エリアを拡大中です。

地方で海洋散骨する割合が増えている

近年は特に、「生まれ故郷の自然に還りたい」「故人の想いを尊重したい」という理由から、地方での散骨実施が増えています。

例えば、当社（株式会社ハウスボートクラブ）の施行実績を集計すると、海洋散骨の実施割合は以下のような結果となりました。

3年で約20ポイント変化しており、地方（東京以外）での海洋散骨の実施割合が短期間で大きく増加したことがわかります。

海洋散骨の種類と費用相場

海洋散骨には、大きく次の3種類の方法が存在します。

・チャーター散骨

・合同散骨

・代行散骨

散骨方法の特徴や費用相場について詳しく見ていきましょう。

⇛海洋散骨の種類や費用相場についてはこちらの記事で詳しく解説しています

チャーター散骨

チャーター散骨は、遺族や親族など近親者だけで船舶・クルーザーをチャーターして行う散骨です。家族だけで故人をゆっくりと見送りたい方におすすめの散骨方法です。

他の人に気兼ねすることなく、故人との最後の時間をゆっくりと過ごせます。

船舶の大きさや乗船人数などによって異なりますが、費用相場は20万円〜40万円です。

合同散骨

合同散骨は、複数の家族と合同で船舶・クルーザーをチャーターして行う散骨です。合同散骨の費用相場は、10万円〜20万円です。

合同で実施することから、チャーター散骨に比べて費用を抑えられるメリットがあります。

代行散骨

代行散骨は、さまざまな事情で乗船できない遺族や親族に代わり、業者が行う散骨です。

「船に乗ることができない」「遠方に住んでいて参加できない」「仕事や介護などで都合がつかない」といった理由により、自分で散骨できない場合に利用されます。

代行散骨の費用相場は5万円〜10万円です。

船に乗れない人は「代行散骨オンライン中継」という選択肢も

代行散骨には、「代行散骨オンライン中継」というサービスがあります。

船舶・クルーザーに搭載したカメラから現地での散骨の様子をリアルタイムで中継する、というサービスです。パソコンやスマートフォンなどの端末で中継を見たり、マイクを通して故人の遺骨にお声掛けしたりできます。

「体調面が原因で船には乗れないが、散骨に参加したい」「どうしても都合がつかず現地には行けないが、散骨の場に立ち合いたい」といった方におすすめの方法です。

ただし、すべての海洋散骨業者が提供しているわけではないため、興味のある方は事前に業者へ確認しましょう。

海洋散骨は法律上問題ないか？

海洋散骨には法律上の問題がないのか、気になる方も多いことでしょう。

結論として、海洋散骨は節度をもって葬送の目的で適切に実施する限り、法律上問題はありません。

ここからは、海洋散骨に法律上問題がない理由や根拠などを見ていきます。

⇛海洋散骨に法的な問題点や許可についてはこちらの記事で詳しく解説しています

散骨は埋葬にあたらない

「墓地、埋葬等に関する法律（以下、墓地埋葬法）」は、葬儀・葬式・埋葬に関して定めた法律です。

墓地埋葬法では、「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行ってはならない」と定めていますが、散骨に関する定めはありません。

散骨はそもそも埋葬ではなく、遺骨を撒くという葬送方法のひとつです。そのため、一般的には「墓地埋葬法には抵触しない」と解釈されています。

散骨は遺骨遺棄罪（刑法第190条）に該当しない

刑法第190条は、遺骨遺棄罪について以下のとおり定めています。

（死体損壊等）

第百九十条　死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三年以下の懲役に処する。

（引用：刑法第190条｜e-Gov法令検索）

簡潔に言い換えると、遺骨を物理的に損壊し遺棄することは遺骨遺棄罪にあたる、という意味です。

海洋散骨は、遺骨をパウダー状に細かく粉砕（粉骨）し、海に散布します。ただし、粉骨の目的は、遺骨を軽々しく扱うことや廃棄ではなく、あくまでも海洋散骨の準備です。この場合の粉骨は、遺骨の損壊に該当しないものと考えられています。

また、法務省でも「葬送を目的とし節度をもって行われる限り、刑法の遺骨遺棄罪にはあたらず問題はない」という見解を示しています。

以上の理由から、海洋散骨は「節度をもって行われる限り」法律上問題なく、自由に実施可能です。

海洋散骨は信頼と実績豊富なプロの専門業者に依頼しよう

海洋散骨を直接規制・禁止する法律はありません。

しかし、「許可を得た場所で行う」「遺骨をパウダー状に粉骨する」といった配慮を怠ると、近隣住民や観光業・漁業関係者などとの間でトラブルに発展する可能性があります。特に、知識が不十分な状態で個人による海洋散骨を実施する場合、トラブルに遭うリスクは高まります。

大切な故人との最後のお別れである海洋散骨をトラブルなく行うためには、信頼と実績を有したプロの専門業者に依頼することがおすすめです。

まとめ

本記事では、海洋散骨の近年の傾向や種類、費用相場などについて解説しました。

海洋散骨の実施件数は年々増加傾向にあり、認知度も高まっています。全国各地で実施されているため、故人や遺族が希望する場所で実施可能です。

ただし、海洋散骨にはトラブルのリスクが伴うため、個人で実施するのではなく、信頼と実績の豊富なプロの専門業者に依頼することをおすすめします。

ブルーオーシャンセレモニーは、日本海洋散骨協会の加盟事業者でもある海洋散骨会社です。16年で4千件以上の海洋散骨の施行実績を持ち、多くのお客様と信頼を積み重ねてきました。

信頼と実績を兼ね備えた海洋散骨業者をお探しの方や、海洋散骨に興味をお持ちの方は、ぜひ一度ブルーオーシャンセレモニーにお問い合わせください。

【参考】

海洋散骨に関するアンケート調査報告書｜一般社団法人日本海洋散骨協会

刑法第190条｜e-Gov法令検索