葬送の自由をすすめる会の総会に参加してきました。

本日は、昼から、ＮＰＯ法人「葬送の自由をすすめる会」の総会に出席しました。

1991年に相模湾で第一回目の自然葬をおこなってから、今年で21年目。
設立当初の情熱を保ちながら、市民運動を継続しておられる、安田会長をはじめとする理事の方々のエネルギーに圧倒されました。

本日の総会では、「葬式は、要らない」で有名な宗教学者、島田裕巳氏ほか5名の方が新しく理事に就任することが決定しました。

また、7項目にわたる2012年度活動計画案が承認されましたが、その第1項目は、「葬送基本法」制定へ総力、とありました。
葬送の自由をすすめる会では、数年前から、「墓地、埋葬等に関する法律」に変わる「葬送基本法」制定に向けた運動を展開しており、今年に入って、永田町の参院議員会館で、国会議員と一緒に勉強会をスタートさせています。

事務局の方のお話では、国会議員の方々の関心は総じて高いが、散骨、自然葬について、知らない人が多いということでした。
これは、私たちが葬祭業界の人たちとお話をしても感じることで、まずは、「知ってもらう」という活動がもっと必要なのかな、と感じているところです。

とくに法律問題は、多くの方が関心をもっているところなので、問題が起こる前に、きちんとしたルール、ガイドラインを作るように行政に働きかけていくことは、とても大切なことで、私たちもこれを支持していきたいと思います。

活動計画案には、今なにかと話題の、生活保護者に対する「葬祭扶助」に自然葬の費用も対象になるように市区町村に働きかけていく、という一文がありました。
これに対し、会員の方から、市区町村にいくら働きかけても、国に働きかけなければ意味がないのでは？という指摘がありました。

結局は、国と地方自治体の両方に働きかけていきましょう、ということで議論は丸くおさまったのですが、私はちょうどその日の朝、橋本大阪市長が生出演しているテレビ番組をじっくり観ていたこともあり、これからは、こういった話は地方自治体が主導ですすめていく時代なのかもしれないな、と感じています。

アメリカでは州単位に法律が制定されていますので、ハワイ州やカリフォルニア州などの州法では、散骨に関する非常に細かい規定や罰則があるそうです。
東京都が発表した小平霊園の樹林墓地が大変話題になっていますが、埋葬の風習や散骨のニーズは地域によって違うと思いますので、とくに海に近い都市部を中心におこっている急速な変化には、地方自治体単位で動かなければ対応できないのではないかと思います。
もちろん、根幹となる法律の改正には国会の力が必要ですが・・・

今日は、新しく理事になられた弁護士の方がおっしゃっていた言葉にとても共感いたしました。
「お墓に入りたい人、お墓に入りたくない人、お墓に入れたい人、お墓に入れたくない人、いろいろな価値観をもつ人がお互いを認めあい、いろいろな選択肢のある社会になればよいのかな、と思います」
（たぶんこんなことをおっしゃったと思うのですが・・・）

まずは、ひとりひとりが、どうしたいのか、もっと考えてもらうこと、そういうきっかけを作るための情報発信をしていかなければいけないな、と強く感じました。

葬送の自由をすすめる会では、7月22日に仙台で「東日本葬送シンポジウム」を開催します。
私たちは夏の合同散骨と重なり、出席することができませんが、東日本大震災と深く向き合ってこられた方々と宗教家、法律家、ジャーナリストなど多彩な顔ぶれで、「いま、人を弔うということ」について話し合うということです。
どのような話が出るのか、とても興味深く、注力していきたいと思います。