散骨に旅行業登録は必要?法律を守りながら散骨するための知識

散骨に旅行業登録は必要?法律を守りながら散骨するための知識

2024/09/11

散骨を実施する際、旅行業登録を済ませている散骨会社への依頼が必要な場合があります

「生涯を終えた後は自然に還りたい」「子供や親族にお墓の維持管理を負担させたくない」という願いを叶える方法として、散骨が注目されています。

ただし、散骨の方法によっては、遵守すべき法律上の手続きがあることをご存知でしょうか。その一つが旅行業登録です。

本記事では、散骨業者が必要とする旅行業登録について解説します。優良散骨業者を見つけるための判断材料の一つとして、参考にしてみてください。

散骨に旅行業登録が必要なケースとは

散骨は個人でも可能です。ただし、遺骨を粉骨したり散骨に適した場所を探したり、現地まで足を運んだりと、その負担は少なくありません。そのため多くの場合、散骨に精通した業者に依頼するのが一般的です。

とくに船や飛行機をチャーターして散骨を実施する場合は、旅行業登録をしている散骨会社に依頼する必要があります。これは、国土交通省が管轄する旅行業法で定められた、散骨会社が果たすべき義務です。

なぜ散骨会社に旅行業法が適用されるのか

旅行業法と聞くと、旅行会社や旅行代理店に適用される法律をイメージする人も多いかもしれません。

しかし旅行業法第2条によると、旅行を業として扱う事業者だけでなく、旅行サービスの手配業者も旅行業法の適用対象に含まれます。加えて旅行業法第23条では、「旅行サービス手配業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない」と定められています。

(画像出典:国土交通省環境庁「旅行サービス手配業の取引例」

要するに、乗り物を顧客のために手配する行為そのものが「旅行サービス手配業」に該当するということです。そのため、散骨を目的として船や飛行機などの乗り物を顧客のためにチャーターする行為も、旅行サービス手配業とみなされます。

例えば船に乗って散骨場所まで出向く海洋散骨を依頼する場合は、旅行業登録を受けている散骨会社に依頼する必要があります

旅行業登録をしていなくても散骨できる2つのケース

前述のとおり、散骨会社には旅行業登録が必要なケースが存在します。しかし一方で、登録が不要なケースも2パターン考えられます。具体的には以下の2つの状況においてです。

  • 散骨会社所有の船や飛行機を利用する場合
  • 船舶や飛行機による移動を必要としない散骨方法を採用する場合

 

それぞれのケースについて詳しく解説します。

散骨会社所有の船や飛行機を利用する場合

旅行業登録をせずに散骨できるケースの1つ目は、散骨会社が自社で船舶や飛行機を所有しているケースです。この場合、顧客を運送するために他社の乗り物をチャーターする必要がないため、旅行業登録がなくてもサービスを提供できます。

ただし、この場合は海上運送法や航空法にもとづく許認可の取得が必要です。

自社が所有する船舶を利用する場合

海洋散骨において、散骨会社が自社の船に顧客を乗せて散骨場所まで向かう場合、船舶は海上運送法にもとづいた手続き(不定期航路事業の許可・届出)を済ませている必要があります

手続きの内容は、船の定員が12名以下か13名以上かによって異なりますが、海上運送法に従わない形で顧客を乗せて散骨場所へ運送すると、罰則の対象となります。

自社が所有する飛行機を利用する場合

散骨会社が所有する飛行機を利用して散骨をおこなう場合、航空法で定められた手続き(航空運送事業の許可)が必要です。また、顧客や遺骨を乗せて飛行する際には、一定の許可手続きが求められます。

このように、自社が所有する船舶や飛行機を利用して散骨サービスを提供する場合、散骨会社は移動手段に応じた許認可を取得しなければなりません

船舶や飛行機による移動を必要としない散骨方法を採用する場合

散骨を計画する際、海洋散骨や空中散骨では船舶や飛行機の利用が欠かせませんが、ほかの散骨方法であれば事情は異なります。

例えば、ご遺骨を山へ撒く「山林散骨」は、公共交通機関や散骨業者の車両で現地へ向かえるため、旅行手配サービスが発生しません。

また、「バルーン宇宙葬」という新しい方法も注目を集めています。これは成層圏付近までバルーンを打ち上げ、気圧変化により遺骨が散布されるというユニークな散骨方法です。依頼主が散骨場所まで移動する必要がないため、バルーン宇宙葬においても旅行手配サービスは生じません。

このように、散骨の種類によっては旅行業登録がなくても合法的に散骨が実施できます。ただし、各方法にはそれぞれ特徴や注意点があるため、事前に十分な情報収集が求められます。散骨方法の選択は、故人の意思と遺族の思いを大切にしながら慎重に検討しましょう。

旅行業登録を受けている散骨会社がおすすめの理由

散骨において旅行業登録は必須ではありません。しかし、大切な方とのお別れのセレモニーである散骨を、かけがえのない思い出にしたいのであれば、旅行業登録を受けている散骨会社を選びましょう。

理由は以下の3点です。

  • 法令遵守が信頼と安心感を与えてくれる
  • 専門的な移動手配の対応力がある
  • 移動手配を含むトータルサービスを提供してくれる

 

それぞれ詳しく解説します。

法令遵守が信頼と安心感を与えてくれる

旅行業登録をしている散骨業者は、法令遵守の面で依頼主に安心感を提供します。まず、旅行業登録は法律や規定に精通し、これを遵守する意識を持つ企業であることを示しています。

旅行業登録は単なる形式ではありません。定期的な更新や煩雑な手続きが必要であるため、それをクリアする企業は事業に対する誠実さを備えているものと判断できます。

なお、散骨には直接的な法規制はありませんが、自治体によっては散骨に関する条例や規制を設けているケースがあります。旅行業登録を受けている散骨会社であれば、自治体のルールや規制を遵守してくれる可能性が高いため、安心して散骨を依頼できるでしょう。

専門的な移動手配の対応力がある

旅行業登録されている散骨会社の場合、旅行や移動に関連する深い知識と経験を有しているケースが多く、船舶や飛行機のチャーター、宿泊施設の予約といった散骨に関連するさまざまな手配をスムーズに進めてくれます。

結果として、遺族の方々が故人とのお別れに集中できる環境が整います。移動手段の手配や散骨の準備から解放され、大切な人との最後の時間を心ゆくまで過ごせるのです。散骨業者による入念な計画やサービスの提供は、散骨当日の神聖な瞬間をより意義深いものにしてくれるでしょう。

移動手配を含むトータルサービスを提供してくれる

旅行業登録をしている散骨会社は、散骨の過程だけでなく、その前後に必要な移動手配や宿泊手配を一手に引き受けられる点が強みです。散骨の計画から実施、アフターケアまで、すべてのプロセスをスムーズに進められます。

例えば、散骨のために遠方へ移動する場合、旅行業登録済みの散骨会社であれば適切な交通手段や宿泊施設を手配し、依頼主が安心して移動できる環境を整えてくれるでしょう。また、海洋散骨の場合はチャーター船の手配もしてくれるため、依頼主の手間や負担も軽減できます。

加えて、散骨と旅行を組み合わせたサービス「散骨旅行・散骨ツアー」を提供できる点も、旅行業登録をしている業者ならではのサービスです。故人の思い出の地を巡りながら旅先で散骨をおこなえることから、特別な思い出を作るのに適しています。

⇛散骨旅行については「えんの旅」の記事で詳しく解説しています

ブルーオーシャンセレモニーで叶える、新しい葬送の形「散骨」

ブルーオーシャンセレモニーは、故人を見送るご家族の思いに寄り添い、サポートする散骨会社です。

散骨は準備工程が多いことから、自力で実行するのは心身に多大な負担をもたらします。ブルーオーシャンセレモニーは、ご家族の負担を軽減し、大切な方との最後のお別れのひと時を思い出深いものにするためのサポートを提供いたします。

ブルーオーシャンセレモニーを通じて散骨を実施する主なメリットは、以下のとおりです。

  • 旅行業登録および自社クルーザーの運用に必要な免許を保有
  • 散骨の専門家が一貫して細やかにサポート
  • 自社クルーザーを貸し切っての海洋散骨にも対応
  • 国内外(韓国を含む)での海洋散骨が可能
  • 散骨と旅行を組み合わせた多様なプランを提供

 

自然に還る大切な故人を見送る新しい葬送の形「散骨」をおこなう場合は、ブルーオーシャンセレモニーにお任せください。初めての散骨で不安や疑問がある場合は、気軽にお問い合わせください。

まとめ

自然葬という考え方の浸透にともない、散骨という新しい供養方法を選ぶ人が増えています。それに連動して散骨会社の数も増えていますが、中には法的な手続きを踏んでいない業者も存在し、知らずに違法な事業者に依頼してしまうリスクがあります。

大切な方とのお別れを美しい思い出として記憶に残すためには、法律を遵守した散骨の専門家に依頼することが大切です。ブルーオーシャンセレモニーでは、経験豊富なスタッフが相談からプランニング、当日の運営までトータルサポートいたします。

相談は無料で承っておりますので、まずは気軽にお問い合わせください。

 

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【参考】

国土交通省環境庁|旅行業法概要

旅行業法|e-Gov法令検索

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