新年あけましておめでとうございます。
皆さまにとって2021年は、どのような年でしたでしょうか？
未だ、新型コロナウィルスの感染状況が続いておりますが、昨年、2021年は、日本の海洋散骨にとっては、大きな節目の年でした。

トピック１．厚生労働省HPにて「散骨に関するガイドライン」が発表される。（2021年3月30日）

これまで、グレーな行為と言われることもあった散骨という葬送に対し、はじめて国が認める姿勢を示しました。

厚労省ホームページより
近年、葬送の在り方に関する国民の意識の変化に伴い、新たな葬送として散骨が広がりつつあるところ、このような状況を踏まえ、令和２年度厚生労働科学特別研究事業「墓地埋葬をめぐる現状と課題の調査研究」において、散骨に関する調査研究が実施され、同調査研究において、別添のとおり散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）が取りまとめられました。

散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）
https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000763737.pdf

トピック２．日本海洋散骨協会設立から10周年

2011年10月、東日本大震災から半年あまり経ったころに、全国の海洋散骨事業者に声かけをして、「日本海洋散骨協会」を設立いたしました。（法人化は2014年）
協会を立ち上げたのは、ガイドラインの作成と、業界団体を組織して、海洋散骨という葬送を健全に普及させるためでした。
あれから10年、海洋散骨は、葬送の選択肢のひとつとして社会に受け入れられつつあります。

一般社団法人日本海洋散骨協会
https://kaiyousou.or.jp/

トピック３．NPO法人「葬送の自由をすすめる会」設立から30周年

そもそも、我が国で海洋散骨が葬送の選択肢として確立されていく礎となったのは、1991年に設立された、NPO法人「葬送の自由をすすめる会」の活動がきっかけでした。
世界を見回してみても、行政や企業が主導ではなく、市民運動から散骨の歴史がはじまっているのが日本の特徴です。期せずして、2021年は、運動の開始からも30周年の節目でした。

NPO法人「葬送の自由をすすめる会」
https://www.shizensou.net/

新年を迎えるに当たり、改めて、海洋散骨の歴史を振り返りました。
2022年は、新型コロナウィルスへの対応も3年目に入ります。
私たちの生活は大きく変化しつつあり、葬送のカタチも変わりつつありますが、大切な人を大切に弔いたいという気持ちは、きっとこの先も変わらないと信じています。
2022年のお正月、ご家族やご友人と過ごされている方も、そうでない方も、すべての方が慈悲に恵まれ、穏やかな新年を迎えられていることを願います。
本年も、「一人ひとりが自分らしく生きぬく」社会を目指し、一歩ずつ歩みを進めて参ります。変わらぬご愛顧を、何卒宜しくお願い申し上げます。

2022年1月1日
株式会社ハウスボートクラブ

代表取締役社長CEO
村田ますみ